研究助成に関するFAQ

A当財団の年間スケジュールは概ね以下のとおりです。締切日、選考日、結果通知日は助成プログラムにより異なります。
募集内容告知：12月中旬
募集開始：1月上旬
募集締切：3月～4月
選考：4月～8月
結果通知：8月下旬までに通知
納付手続き・納付：結果通知日以降～11月
助成金贈呈式：11月

A当財団の研究助成は、国内の研究機関に所属する研究者または研究機関を対象としています。応募者の国籍は問いません。ただし、応募書類は日本語で作成してください。
以下の方は2022年度の助成において応募対象外ですので、ご了承ください。

• 大学院生、学生、企業に所属する研究者
• 2020年度、2021年度、2022年度に当財団からの助成金を受けられた方（研究機関対象の特定研究助成の代表申請を除く）
• 一定金額以上の公的助成を受けられる研究者（ハイリスク新興感染症研究助成、生命科学研究助成に本制限を設定、それぞれの募集要領の「応募にあたっての留意事項」をご確認ください）

年齢制限を含むその他の応募資格は各プログラムの募集要領をご参照ください。

A以下の3つの研究助成は、同様の趣旨・内容の助成プログラムであり、応募資格を所属機関で分けています。該当するプログラムをご選択ください。

• 医学系研究助成：医学系・歯学系の機関に所属する研究者
• 薬学系研究助成：薬学系の機関に所属する研究者
• ライフサイエンス研究助成：医学・歯学・薬学系以外の機関および高等専門学校に所属する研究者

その他の応募資格は各プログラムの募集要領をご参照ください
分野横断型の研究所等では、部門や研究室単位で相応しいプログラムを選択いただく場合があります。医学研究科と薬学研究科が統合された研究科の場合等は、所属研究室が医学系、薬学系のどちらかが分かるよう所属を記載し、それに対応した研究助成に応募してください。医療系大学（保健・看護、リハビリテーション・理学療法、臨床検査等）の場合は医学系研究助成への応募をご検討ください。
判断が困難な場合やご不明な点がありましたら、事前に事務局までご相談ください。

A応募にあたっては、応募時点の所属で応募してください。例えば、「現在、大学院生・学生で4月1日から医療機関等に所属予定」、「海外赴任中で4月1日から国内の研究機関に異動予定」など、予定の所属での応募はできません。

A全ての助成プログラムを通して、同一年度1研究者1件のみ応募できます。
なお、研究機関を対象とした特定研究助成の代表申請はこの限りではありません。ただし、同様の研究内容での応募はご遠慮ください。

A1講座・研究室からは、同一助成プログラムに1名のみ応募が可能です。ただし、継続助成については、この限りではありません。

Aハイリスク新興感染症研究助成、生命科学研究助成、ライフサイエンス研究助成に応募が可能です。所属以外の応募資格は各助成プログラムの募集要領をご参照ください。

A応募は財団ウェブサイトから電子申請をしてください。郵送、Eメールによる申請はできません。
応募申請は、まずはマイページ登録画面からユーザー情報を入力のうえ、マイページを取得してください。そのうえでマイページにログインし、画面にある「新規申請」ボタンからプログラム毎の応募申請画面にアクセスして応募申請をお願いします。

A応募書類は日本語での作成をお願いします。

A推薦者は所属講座・研究室などの長（教授など）となります。教授不在の場合は、所属講座・研究室の責任者（准教授など）となります。
応募者自身が所属講座・研究室の長の場合は、応募者所属組織のライン上の上司にあたる方、例えば医学研究科教授の場合は、医学研究科長もしくは学長となります。
応募者自身の所属に関係のない、研究プロジェクトのプロジェクトリーダー等は推薦者として不可です。また、共同研究者は推薦者にはなれません。
なお、推薦者の所属は上長と分かるよう正確に記載してください。組織名が異なる記載の場合、確認に時間を要し、締め切り間際ですと応募受付ができない場合があります。
推薦者について不明な点がありましたら、事前に事務局までお問合せください。

A自薦はできません。ライン上の上司にあたる所属部門長の推薦が必要です。

A共同研究者は推薦者にはなれません。

A1助成プログラムにつき1件のみの推薦が可能です。異なるプログラムであれば、複数の候補者を推薦できます。（例：医学系研究助成1件、生命科学研究助成1件）
なお、医学系研究助成は5分野で1助成プログラムと見なします。また、各助成プログラムの継続助成は別件とします。

A教授が複数の役職をお持ちの場合でも、1助成プログラムにつき1件のみの推薦となります。異なるプログラムであれば複数の候補者の推薦ができます。各助成プログラムの継続助成は別件とします。

A二つの大学で教授を兼務（クロスアポイントメント）されている場合は、それぞれの大学において推薦が可能です。推薦をご検討の際は事務局にご連絡をお願いします。

A准教授の推薦が可能です。申請時に「所属講座、研究室等の長 空席」の欄に必ずチェックを入れてください。

A所属機関にて受け入れと管理をお願いします。所属機関にて受け入れる規定がない場合に限り、個人での受け入れ・管理になります。その場合は、ご提出いただく「研究助成金納付依頼書」に所属機関長の確認印をいただきます。
研究助成金の納付・受け入れに関する手続きについては、贈呈決定通知書の送付とともに詳細をお知らせします。

A間接経費の取り扱いについては所属機関の規定にお任せしています。したがって、採択された助成金の納付に際して、間接経費免除依頼に関する文書は発行しませんので、ご了承ください。助成金申込書等への間接経費免除依頼に関する記載も行いません。

A全ての研究助成プログラム（武田報彰医学研究助成を除く）について、研究期間および使用期限は以下のとおりとします。
研究期間：贈呈決定通知日から5年後の3月31日
※2023年度助成金は贈呈決定通知日から2028年3月31日まで
使用期限：研究期間終了日
※2023年度助成金は2028年3月31日まで
なお、研究期間・使用期限の規定は2022年度助成金より変更していますので、2021年度以前の助成金については従来の規定で取り扱います。

＜従来の規定＞
財団として研究期間や使用期限は定めていないが、助成金を使用して研究を行い、報告期限内に「研究結果報告書」と「収支報告書」を提出する。報告期限は、ビジョナリーリサーチ助成は採択年度から2年目、その他の助成は採択年度から3年目の5月末日とする。ただし、その時点で残金がある場合には、残金がゼロとなった時点で最終の「収支報告書」を提出する。

研究結果報告の期限については、下記のFAQをご参照ください。

A助成金の受領後から使用可能です。ただし、所属機関の規定により、贈呈決定通知日をもって研究機関等の立て替え等により支出が可能となる場合は、所属機関の規定に則ってご使用ください。

A研究期間終了時に未使用金がある場合には当財団に返還していただくことになります。最終の収支報告書、研究結果報告書とともに、「未使用金返還届」をご提出ください。

A採択研究課題に関わる研究費用であること、所属機関の規定に則って使用いただくこととしています。個別の使途については定めていません。

A助成金の移管は可能です。移管元、移管先の両研究機関の規定に従って対応してください。助成金を移管された場合は、必ず当財団研究助成事務局に連絡をお願いします。特定研究助成の研究助成金の移管については別途規定がありますので、特定研究助成の欄をご参照ください。

A助成金を受け取られた方には、期限内にマイページから研究結果報告書と収支報告書をご提出いただきます。報告の時点で未使用金がある場合は、最終報告として再度、研究結果報告書と収支報告書を提出いただくことになります。報告期限は下記FAQをご参照ください。詳細は贈呈決定通知時に連絡します。
なお、2021年度以前の助成金については、財団ウェブサイトの「研究結果報告」ページから必要項目の入力ならびに上記書類を添付しご報告ください。

A全ての研究助成プログラムについて、採択年度から3年目の5月31日とします。
（2023年度助成金は2026年5月31日）
その時点で未使用金がある場合は、採択年度から5年目の5月31日（研究期間終了2か月後）までに、最終報告として、再度報告をしてください。
（2023年度助成金は2028年5月31日）
いずれの場合も、研究結果報告書および収支報告書（未使用の時点からのもの）をご提出ください。
なお、2021年度以前の助成金については、贈呈決定通知時にお知らせした従来の規定で取り扱います。

＜従来の規定＞
ビジョナリーリサーチ助成は採択年度から2年目、その他の助成は採択年度から3年目の5月末日を報告期限とし、研究結果報告書と収支報告書を提出する。ただし、その時点で残金がある場合には、残金がゼロとなった時点で最終の収支報告書を提出する。

A研究結果報告書は、A4用紙2～3枚程度、様式自由で作成し提出してください。
（ご提出いただいた研究結果報告書は公開いたしません）
また、当該研究助成金による研究結果を発表された場合には、論文（PDF）を提出してください。「当財団から助成を受けた旨の記載のある公表論文」を提出された場合は、研究結果報告書の提出は必須ではありません。

A財団英文名：Takeda Science Foundation
助成金名称：記載なしで構いません
助成金番号：記載なしで構いません

ただし、助成金名称・番号の記載が必須とされている場合は、助成金名称は財団ウェブサイト「研究助成一覧」ページに記載の英名、
助成金番号はマイページ・トップ画面に記載の10桁の申請番号をご記載ください。

A収支報告書は、貴機関で管理される収支簿（予算差引簿等）の写しとなります。未使用金の有無に関わらず、必ず報告時点の収支報告書を提出してください。
個人で受け入れ管理された場合（所属機関に助成金の受け入れ・管理規定がない場合）は、収支報告書（日付、金額、勘定科目、残高等を記載）とともに、領収書・請求書（写し可）を提出してください。

A公益財団法人である当財団の助成金においては、その助成金に基づく研究成果の取り扱いについて、当財団が関わることは一切ありません。

A当財団では、関係法令・ガイドライン等に従い個人情報を適切に保護し取り扱います。
取得した研究情報等を含む個人情報は、助成対象者の選考、選考結果の通知、助成対象者の公表（氏名、所属・職位、研究題目）、当財団事業等の案内に関する業務のみに使用するものとし、情報提供者の同意を得ることなくその他の目的に使用しません。
研究結果報告書は公開しません。公表論文はその論文情報・掲載情報を財団ウェブサイトで公開します。

A新しい所属先、役職、電話番号、メールアドレス等について、変更がありましたら、財団ウェブサイトのマイページ画面にある「ユーザー情報変更」ボタンから変更をお願いします。応募申請画面においてユーザー情報の更新はできませんので、必ずマイページ画面からお願いします。
2021年度以前に助成金を受け取られた方は、財団ウェブサイト「お問合せ」から、「研究助成に関するお問合せ」を選んでご連絡ください。
なお、所属変更の場合、収支報告は、旧所属先と新所属先のそれぞれの収支簿等をご提出いただくことになりますのでご留意ください。

A大学全体として1機関です。推薦者（所属機関長）は総長、学長となります。その他の研究機関においては機構単位で1機関とみなします。推薦者（所属機関長）は機構の総責任者となります。

A研究機関内の複数の部署・研究室が精力的に取り組む共同研究が対象となります。他の研究機関との共同研究も可ですが、研究機関内における共同研究が主体であることが必須です。研究者個人の研究は本助成の対象ではありません。

A応募機関の代表申請者にて、一括受入と一括管理をお願いします。他施設への分割移管は可能ですが、収支報告は代表申請者に一括してご報告いただくこととしています。

A助成金の一部を共同研究機関へ分割移管する場合は、移管元、移管先の両研究機関の規定に従って応募機関から分割移管してください。ただし、応募機関から共同研究機関等への全額移管はできません。また、代表申請者の異動に伴う他機関への全額移管もできません。企業への助成金移管もできません。

A特定研究助成は研究機関を対象としていますので、その代表申請者が他の助成プログラムへ応募することは可能です。ただし、同様の研究内容での応募はご遠慮ください。

A研究課題の内容を踏まえ、応募者ご自身で最も相応しいプログラムをご選択ください。
なお、臨床とは、トランスレーショナルリサーチおよび予防・診断・治療を主たる目的とし、ヒトおよびヒトの試料を対象とした研究を原則とします。
また、ハイリスク新興感染症に関連する研究は「ハイリスク新興感染症研究助成」への応募も可能ですのでご検討ください。
※ハイリスク新興感染症とは、「予防法、治療法が確立されておらず、グローバルな観点から人々の健康に大きな脅威となり、かつ世界の医療、社会・経済活動に甚大な影響を及ほしうる新興感染症」と定義します。

A推薦書は必要ありません。

Aビジョナリーリサーチ助成（スタート）を採択後、ビジョナリーリサーチ継続助成（ホップ）、（ステップ）、（ジャンプ）の3段階からなる継続助成を前提としたプログラムです。
各段階で採択後、2年後もしくは3年後の時点で成果として評価でき、さらなる発展が期待できる研究に関して継続助成を行います。各プログラムの詳細については募集要領をご参照ください。