よくあるご質問

研究助成に関するFAQ

応募全般

Q研究助成の年間スケジュールについて教えてください

A中学校高等学校理科教育振興助成に関する年間スケジュールは概ね以下のとおりです。
募集内容告知:12月中旬
募集開始:1月上旬
募集締切:4月初旬
選考:4月~6月
結果通知:7月下旬までに通知
納付手続き・納付:結果通知日以降~11月
助成金贈呈式:11月

Q応募資格について教えてください

A本助成は、中学校・高等学校の理科教育に貢献する研究または実践に取り組まれている国内の中学校・高等学校(高等専門学校を除く)およびそれに準ずる機関の教員・職員を対象としています。
応募は学校長(所属機関長)からの推薦を受けられる方に限ります。
2019年度、2020年度、2021年度に当財団から助成金を受けられた方は応募できません。

Q昨年度に採択された教諭が所属する学校から、別の教諭が今年度の研究助成に応募することは可能ですか?

A別の教諭であれば応募できます。ただし、類似の応募申請課題・活動内容の応募はご遠慮ください。

Q中高一貫校の場合、1応募者が中学校と高等学校の両方への応募は可能ですか?

A中学校、高等学校のいずれか一つの応募のみ可能です。

Q中学高校一貫校から2名の教諭が別々に中学校と高等学校に応募は可能ですか?

A中学校と高等学校に各1名の応募が可能です。ただし、推薦者は中学校、高等学校の各々の学校長としてください。なお、中高一貫校で学校長が中学・高校で1名の場合は学校長が2名(中学校:1名、高等学校:1名)を推薦できます。

Q中学校・高等学校の教諭ではない教育委員会や教育センターの理科担当(指導主事など)の応募は可能ですか?

A中学校・高等学校の理科教育に貢献する研究または実践に関する取り組みであれば応募が可能です。なお、推薦者は所属機関の長としてください。

Q複数の学校の教諭が参加する研究グループとしての応募は可能ですか? その際の推薦者はどうなりますか?

A研究グループの取り組みを代表して応募いただくことは可能です。推薦者については、事務局にご相談ください。

Q実際の応募方法を教えてください。

A応募は財団ウェブサイトから電子申請をしてください。郵送、Eメールによる申請はできません。
応募申請は、まずはマイページ登録画面からユーザー情報を入力のうえ、マイページを取得してください。そのうえでマイページにログインし、画面にある「新規申請」ボタンからプログラム毎の応募申請画面にアクセスして応募申請をお願いします。

Q異動することが決まっていますが、その場合、所属の記載はどうなりますか?

A応募にあたっては、応募時点の所属で応募してください。4月1日付で異動される場合は、4月1日~応募締切日までの間でご応募ください。
なお、応募後に異動された場合は、財団ウェブサイトのマイページ画面にある「ユーザー情報変更」ボタンから所属先変更をお願いします。

助成金の受け入れと間接経費について

Q学校として助成金の受入れの規定がありません。個人での受け入れはできますか?

A学校として助成金の受入れの規定がない場合は、個人での受け入れと管理になります。ただし、採択後にお届けする「助成金納付依頼書」に学校長の確認印をいただきます。
助成金の納付・受け入れに関する手続きについては、贈呈決定通知書の送付とともに詳細をお知らせします。

Q助成金納付に際して間接経費免除に関する依頼文書等を発行できますか?

A間接経費の取り扱いについては所属機関の規定にお任せしています。したがって、採択された助成金の納付に際して、間接経費免除依頼に関する文書は発行しませんので、ご了承ください。助成金申込書等への間接経費免除依頼に関する記載も行いません。

研究期間と研究助成金の取り扱い

Q研究期間や助成金の使用期限に関する規定について教えてください

A研究期間および使用期限は以下のとおりとします。
研究期間:贈呈決定通知日から5年後の3月31日
※2022年度助成金は贈呈決定通知日から2027年3月31日まで
使用期限:研究期間終了日
※2022年度助成金は2027年3月31日まで
なお、研究期間・使用期限の規定は2022年度助成金より変更していますので、2021年度以前の助成金については従来の規定で取り扱います。

<従来の規定>
財団として研究期間や使用期限は定めていないが、助成金を使用して研究を行い、報告期限内に「研究結果報告書」と「収支報告書」を提出する。報告期限は採択年度から2年目の5月末日とする。ただし、その時点で残金がある場合には、残金がゼロとなった時点で最終の「収支報告書」を提出する。

研究結果報告の期限については、下記のFAQをご参照ください。

Q研究助成金はいつから使用できますか?

A助成金の受領後から使用可能です。ただし、所属機関の規定により、贈呈決定通知日をもって研究機関等の立て替え等により支出が可能となる場合は、所属機関の規定に則ってご使用ください。

Q研究期間終了時に未使用金がある場合の対応を教えてください

A研究期間終了時に未使用金がある場合には当財団に返還していただくことになります。最終の収支報告書、研究結果報告書とともに、「未使用金返還届」をご提出ください。

Q研究助成金の使途について規定がありますか?

A採択研究課題に関わる費用であること、所属機関の規定に則って使用いただくこととしています。個別の使途については定めていません。

Q他施設に転出しますが、研究助成金の移管はできますか?(施設管理の場合)

A助成金の移管は可能です。移管元、移管先の両施設の規定に従って対応してください。助成金を移管された場合は、必ず当財団研究助成事務局に連絡をお願いします。

研究結果報告

Q研究助成採択後の研究結果報告の規定について教えてください

A助成金を受け取られた方には、期限内に研究結果報告書と収支報告書をご提出いただきます。報告の時点で未使用金がある場合は、最終報告として再度、研究結果報告書と収支報告書を提出いただくことになります。報告期限は下記FAQをご参照ください。詳細は贈呈決定通知時に連絡します。
なお、2021年度以前の助成金については、財団ウェブサイトの「研究結果報告」ページから必要項目の入力ならびに上記書類を添付しご報告ください。

Q報告期限について教えてください

A採択年度から3年目の5月31日とします。(2022年度助成金は2025年5月31日)
その時点で未使用金がある場合は、採択年度から5年目の5月31日(研究期間終了2か月後)までに、最終報告として、再度報告をしてください。(2022年度助成金は2027年5月31日)
いずれの場合も、研究結果報告書および収支報告書(未使用の時点からのもの)をご提出ください。
なお、2021年度以前の助成金については、贈呈決定通知時にお知らせした従来の規定で取り扱います。

<従来の規定>
採択年度から2年目の5月末日を報告期限とし、研究結果報告書と収支報告書を提出する。ただし、その時点で残金がある場合には、残金がゼロとなった時点で最終の収支報告書を提出する。

Q研究結果報告の内容と書式について教えてください

A研究結果報告書は、A4用紙2~3枚程度、様式自由で作成し提出してください。
(ご提出いただいた研究結果報告書は公開いたしません)
また、当該研究助成金による研究結果を発表された場合には、論文(PDF)を提出してください。「当財団から助成を受けた旨の記載のある公表論文」を提出された場合は、研究結果報告書の提出は必須ではありません。

Q収支報告書の内容について教えてください

A収支報告書は、貴機関で管理される収支簿(予算差引簿等)の写しとなります。未使用金の有無に関わらず、必ず報告時点の収支報告書を提出してください。
助成金を個人で受け入れ管理された場合は、収支報告書(日付、金額、勘定科目、残高等を記載)とともに、領収書・請求書(写し可)を提出してください。

研究成果の取り扱い

Q研究助成を受けた成果について、特許出願や起業に関して何か制約はありますか?

A公益財団法人である当財団の助成金においては、その助成金に基づく研究成果の取り扱いについて、当財団が関わることは一切ありません。

個人情報の取り扱い

Q個人情報の取り扱いについて教えてください

A当財団では、関係法令・ガイドライン等に従い個人情報を適切に保護し取り扱います。
取得した研究情報等を含む個人情報は、助成対象者の選考、選考結果の通知、助成対象者の公表(氏名、所属・職位、研究題目)、当財団事業等の案内に関する業務のみに使用するものとし、情報提供者の同意を得ることなくその他の目的に使用しません。
研究結果報告書は公開しません。公表論文はその論文情報・掲載情報を財団ウェブサイトで公開します。

所属先等の変更

Q所属が変更になりました。連絡方法を教えてください

A新しい所属先、役職、電話番号、メールアドレス等について、変更がありましたら、財団ウェブサイトのマイページ画面にある「ユーザー情報変更」ボタンから変更をお願いします。応募申請画面においてユーザー情報の更新はできませんので、必ずマイページ画面からお願いします。
2021年度以前に助成金を受け取られた方は、財団ウェブサイト「お問合せ」から、「研究助成に関するお問合せ」を選んでご連絡ください。
なお、所属変更の場合、収支報告は、旧所属先と新所属先のそれぞれの収支簿等をご提出いただくことになりますのでご留意ください。

研究助成に関するお問合せ